【私たちの強み】
　１．他にない人事制度構築コンサルティング力
　２．労働関係法規に対する的確な指導力
　３．最新かつ有用な人事労務情報の提供力
　４．専用システムを活用したスムーズなコミュニケーション

役所や、行政よりのアホな社労士は言うでしょう。

安全性が極めて高いと。

しかし、それを払うのは会社なんです。

全額給料から差し引くものなら話はわ

かりますが、そうではありません!!

掛け金を少なくしたら、

退職金不足の持ち出しになり、

払いたくないないなら、

掛け金を3年後からにするとか

程度の抵抗しかできません。

しかも、安全性が高いと言うことは、

塩漬けのお金「凍結資金」なんですね。

てことは、「一時的にお金に困っても一切、

使えない」のです。

1.中退共+生命保険
2..生命保険
3.生命保険+損害保険
4.小規模共済

これらを、実情に合わせて、利用することです。

仮に中退共に入っていたら、
中退共はいじらず、
生命保険など民間の保険と契約します。

この場合、退職したら、お金はいったん会社に入ります。

なので、解雇て゛払う払わないの問題は解決します。

ある程度、資金がたまったら借り入れも
可能ですし、払えなければ、解約することも可能です。

もちろん、社長さんや役員でも入れますから、安心です。

現在は半額しか損金扱いにはなりません。

でも半額で゛も損金になるのとならないのと

は大違いです。


つまり、税金を逃れられないことになります。

税金を取られてもかまわないなら、無視して
もらって結構です。

従業員の退職金規程はあるかもしれません。

しかし、役員のものがないなら、今すぐ作ら

なくてはなりません。

会社の経費になり、
辞めたらお金が入るのと、
1円も入らないのと、、

どちらがいいですか。

冷静に考えたらわかると思います。


小規模共済について

1.廃業したり、後継者に譲ったときもらえる。

辞めたときに丸腰にならないわけです。

とにかく、めんどくさいことは、相談ください。

知らないで、損するのは一番良くありません

から。